証券ディーラー・山本伸一の資金が10倍・20倍になる10倍株投資法

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その他の情報

株式市場での外国人投資家の収益率は、昨年は世界的な金融危機でマイナスじゃったが、今年は全般的な株価上昇で約89兆ウォンの収益を稼ぎ出したんじゃ。
　韓国取引所が13日に明らかにしたところによると、外国人投資家が保有する株式の時価総額は10日現在で総額286兆3404億ウォン（約21兆8407億円）と、昨年の年末納会日の165兆7996億ウォンに比べ72．7％、120兆5408億ウォン増加したんじゃ。買越額が31兆5855億ウォンじゃったため、投資収益は88兆9553億ウォンに上る計算。昨年は金融危機で108兆8714億ウォンの損失、ほいでからに、総合株価指数（KOSPI）が2000を超えた2007年の収益70兆7132億ウォンと比べても、相当な収益を上げたことが分かる。
　外国人の投資収益が高い理由としちゃぁ、市場平均より上昇率が高い銘柄をきしゃっと買い入れたためと分析された。
　専門家は、外国人の買い優勢の流りゃぁ来年も続くとみとる。来年も世界的に流動性がええ上、米国と欧州連合（EU）の出口戦略施行が持ち越され、リスク資産を好む傾向が続く見通しで、さらに韓国企業の業績が改善しとり株式市場での高い価値評価も目立つためじゃ。じゃが、今年はぁこがぁな好材料が反映された買い越しが行われたため、来年は企業の利益増が期待以上にならん限り、買越額は今年を下回る見通しじゃ。

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ＪＡ京都福知山支店が、「生産農家だけが知っとったおいしいイモ」を組み合わせたエビイモの贈答セットを売り出す。京の伝統野菜・エビイモに「めでたさ」っちゅう独自の付加価値を付けて売り出す戦略。数量限定で26日まで受け付ける。
　
　味がええうえ、調理するとエビに似た色、形になり縁起がええと、京都の料亭やらで喜ばれるエビイモ。正月のお節料理用の需要も多い。
　
　管内じゃぁ一昨年からエビイモの生産が始まり、初年に６人40アールじゃった生産規模が昨年は10人80アールに倍増。今年は13人で１００アールに拡大したんじゃ。今後地域を広げて規模を拡大していく計画。
　
　昨年まじゃぁ全量を京都市場に出荷しょぉったが「おいしいイモを地元の人にも食べてもらいたい」ゆぅて、今年からぁ地元販売も始めることにしたんじゃ。生産農家が朝市に出したりするほか、ＪＡ支店で贈答用セットを扱う。
　
　贈答用は「親イモ、子イモ、孫イモ親子３代」セット。大きな親イモは、通常は売り出されん「農家だけが知っとる味」じゃったんじゃ。
　
　エビイモ栽培は、親イモ（種イモ）に子イモが付く８月に茎を切り、親イモの成長を抑えて子イモに栄養を送る。ところが10株に１株ほどは、子イモが出ない株が出る。抜いてしまうと、そこから雑草が広がってしまうため、ほかの株と同じように栽培を続けるため、親イモはどんどん大きゅぅ育ってしまう。大きすぎて規格外になり、市場にゃぁ出荷できず、農家が自家消費しょぉったが、味は申し分なぁで。
　
　ほいで、この親イモを組み合わせてオリジナル商品を企画。今年はまず、１００箱を売り出すことにしたんじゃ。

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ユーシンは、自己株式を取得すると発表したんじゃ。これが買い材料になったんじゃ。取得しうる株式の総数上限は、180万株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5．63％）。株式の取得価額の総額上限は、8億円。取得期間は、10年1月19日から10年2月24日まで。

　同日併せて、09年11月期通期連結業績を発表したんじゃ。売上高509億6400万円（従来予想比1．9％増）、営業利益11億6600万円（同57．6％増）、経常利益5億6400万円（同61．1％増）、当期純損益9億2700万円の赤字（従来予想は5億5000万円の赤字）じゃったんじゃ。

　「原価低減活動」や「固定費削減活動」を中心に損益分岐点の引き下げに努めとったが、期の終盤において活動の成果が顕著に現れ始めたため、営業利益は大幅に改善したんじゃ。

　ほぃじゃが、支払利息の増加やコミットメントライン組成による手数料の支払い、円高が進行したことによる為替損失、製品補償引当金の積み増しや固定資産の除却損が発生したことやらにより、当期利益は前回発表予想を下回ったんじゃ。

　なお、10年11月期通期連結業績は、売上高600億円（前期比17．7％増）、営業利益31億円（同165．9％増）、経常利益31億円（同449．6％増）、当期純利益17億円の見通し。この増収・大幅営業増益予想も買い材料になったんじゃ。

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米メディアによると、中国市場の小売販売量が毎年17％っちゅう高い成長を続けとり、中国経済全体の成長速度の2倍ちこぉにのぼっとる。法制晩報の報道。

景気後退により、米国じゃぁ日用品から嗜好品に至るまで消費を抑える傾向が高まり、市場規模が縮小しとるが、中国じゃぁ自動車やら高価な耐久消費財を含めた消費が高まっとる。とくに自動車や冷蔵庫、洗濯機や家庭用パソコンやらについちゃぁ、中国ははぁ米国を上まわる世界最大の市場となっとる。

中国が現在の消費ブームから真の消費型社会へと転換できるかどうか、世界各国がその動向に注目しとるが、中国は消費が高まっとるたぁゆぅても、現在の小売価格や為替レートから比較すると、中国の総消費額は米国の6分の1以下となっとる。

目下40％もん高い貯蓄率を誇る中国が、今後さらに大きな消費を作り出せるかどうかは、今後年12％の経済成長を続けることや人民元切り上げやらが関係してくると、専門家は指摘しとるっちゅうことじゃ。

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世界ん金融市場ば先月揺しゃぶった「ドバイ・ショック」の中国ん観光ビジネスに微妙な影ば落っちしとる。当初ん「危機説」は遠んいたもんん、中国企業のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国ん人工島「ザ・ワールド」で進めとった観光開発プロジェクトの一時中断しゃれたほか、ドバイ資本の山東省で計画しよった観光開発の延期しゃれたとよ。一時的な資金繰りん問題っちん見方もあっけんの、拡張路線だけで突き進んできよったドバイっち中国ん経済的“つまずき”だけに注目ば集めとる。

　上海紙、新聞晨報にちゃるっち、浙江省温州市ん資本家であっけん胡賓氏の設立したばい上海中州国際控股の２００７年に２８００万ドル（約２５億２千万円）で購入したばいドバイん「ザ・ワールド」ん一部ん開発の中断しゃれたとよ。

　上海島っち名付けて、上海んシンボルであっけん外灘（バンド）や東方明珠やらなんやらん縮小版ば島に再現したばいり、高級ホテルや別荘やらなんやらば建設したばいりしゅる予定やった。政府系持ち株会社ドバイ・ワールドん債務問題ん直撃ば受け、投資リスクば考慮したばいためで、開発再開んメドは立っちおらんげな。

胡氏以外にも資金的に余裕んあっけん温州市ん企業家の相次ぎドバイに積極投資したばいの、ショック以後、資金ん引き揚げに動いとる。

　また、問題んドバイ・ワールドん不動産開発子会社であっけんリミットレス・ワールドの、山東省青島で計画しよった観光開発プロジェクトの見送られたとよ。当初は年内着工ば予定しよったもんん、２０１２年以降に繰り延べさるるこつの決まったとよ。

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米大手ケーブルテレビんコムキャストは3日（現地時）、米ゼネラル・エレクトリック（GE）傘下でメディア大手んNBCユニバーサルん経営権取得で合意したばいっち発表したばい。

　両社はジョイントベンチャーば設立し、51％ん株式ばコムキャストの取得しゅるとよ。CEOんブライアン・ロバーツ氏は今回ん取引について「米国んコンシューマの求めるマルチプラットフォーム配信でリーダーになるちゃろう」「コンテンツっちケーブルネットワークん機能ば強化し、新たなデジタル製品やサービスば生み出しゅ状況ば促進しゅるちゃろう」やらなんやらっちコメントしとる。